税制の縛りが違う？
退職金が支給されると税制上は退職所得として扱われ所得控除の対象となりますが、確定拠出年金は受け取り方によって扱いが変化するので注意が必要です。
一時金の形で受給する場合には所得控除の対象とされるものの、年金として受け取る場合は年ごとの雑所得に分類され公的年金等控除の対象となります。
現在の日本の税制では仕事を辞めた場合にもらえる所得が優遇されており税の負担が軽くなる傾向が見られますが、実際の課税額は状況に応じて変化します。
仕事を辞める際に他にも受け取る一時金があるかどうか、公的年金等の所得がどの程度あるかで課税額が異なるので注意してください。
確定拠出年金制度を利用する場合には状況によって課税額が大きく変わるため、受給前に予め計算して有利な受け取り方法を選ぶとよいでしょう。
仕事を辞める際に一般的に支給されている金銭は会社が準備するものなので、受給者が何らかの対応を行う必要はありません。
しかし確定拠出年金は受給者が自己責任で運用を行うだけでなく受け取り方に応じて課税額が変わるため、正しい知識を持って対応することが大切です。
退職時に気を付けたい確定拠出年金の移行について
企業の退職金制度が変わり、その一部を確定拠出年金が担う制度へと移行しています。
そして雇用状況も大きく変化していて人材の流動がより活発となり、入社して数年で転職することも珍しくありません。
数年では退職金はまだ多くはありませんが、気をつけなければならない点があります。
それは確定拠出年金の移行です。
企業を変わる場合、転職先で確定拠出年金制度を行っていればそのまま引き継がれます。
ただしこのことを知っている会社員は少ないのです。
自分の将来の収入を守るため、また受入先に迷惑をかけないために制度をよく理解し、必要な措置を自ら動いて講じる必要があります。
受給が60歳以降のため意識がなかなか向かないのはわかりますが、後になって取り戻すことはできません。
将来の収入を確保するために現在できることを確実にやっておくべきなのです。
資産形成において個人の裁量によるところが増えたことを煩わしく思わず、むしろ自己責任として積極的に取り組む主体性が求められています。